不動産売却時の税金は確定申告が必要(男性/40代)
不動産売却で重要なのは、良い不動産会社に巡り会えるかどうかです。
他にも色々と優先するべきことはあるかもしれませんが、
しっかりと仕事をしてくれるところに当たらなければ、まともなスタートすらできないからです。
そして、その会社の中でも良い担当の人についてもらえるのかも重要です。
もしも見つけた不動産会社の担当が熱意にあふれている人でも、
知識がなければ良い結果は期待できません。
実際に相談してみる時に、不動産売却の税金について聞いてみたら、
よどみなく応える人もいれば、少し調べる時間を欲しいと言ってくる人もいました。
普段から取り扱っているものなのに知識が不足している人には、あまり任せたくありませんね。
こうやって色々な人に質問をしている内に自分も詳しくなっていけるので、この方法はとても有効です。
これから不動産売却を考えていて、税金についてもしっかり知っておきたい人はぜひ試してみてください。
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よくある質問
不動産投資で所有している不動産を売却した場合の税金は、実際に住んでいるところを売却する場合の税金と同じでしょうか？ 購入時は500万円で売却も500万円で考えています。
購入と売却の金額が同じ場合は、そもそも所得が発生していないので税金も発生しません。これは投資用でも住居でも変わりはないので、安心してください。もともと譲渡取得税は、自分が住んでいるのかいないのかで変化はないので、難しく考える必要はありません。
所有している不動産を売却した際に、購入時よりも売却時が安くなって損をした場合は、
税金について申告書などが必要なのでしょうか？
利益が出るなら税金は発生しますが、損をしているのであれば税金は発生しません。しかし減価償却費が関わってくると税金が発生するケースもあるので、事前に不動産会社へ相談してみると良いでしょう。赤字になると思っていたが、実は利益が出るようになっていたという場合も多々あるので、困った時には専門家へ確認する方法が一番です。
不動産を取得した時の証明ができないのですが、その場合は売却時の税金はどうなりますか？赤字になったと証明できる根拠がないので、やはり課税されてしまうのかと心配です。
基本的に取得額が証明できなければ、課税されると考えてください。しかし何一つ証拠がない状態でも、見なし取得額で控除される可能性があるので、あきらめてしまってはいけません。取得証明を見つけられるのが一番ですが、例え見つからなかったとしても何か方法はないのか税務署などへ相談してみてください。
不動産売却時の税金は、当人の収入によって増減はあるのでしょうか？
売却する年は収入を抑えることで変化があるなら、それも試してみたいとは思います。
不動産売却の所得は、他の所得とは別の枠で計算されるので、その人の収入がどれだけあるのかは一切考慮されません。短期譲渡所得と長期譲渡所得による税率の違いがあるだけなので、節税などは期待できないと考えてください。
3000万円控除など不動産売却に税金に対する制度を利用した場合は、何か制限されることはありますか？制度自体があることは知っていますが、細かいところが分かりません。
不動産売却時に利益が出た時の3,000万控除を適用すると、そこから3年間は他の制度が利用できなくなります。つまり新たに購入するマイホームでのローン控除などは使えません。すぐに買い換えを検討している場合は、どの制度を利用すれば一番得できるのかを調べ、ベストの選択ができるようにしましょう。