母の家の売却では税金はかかりませんでした（女性/50代）
自宅で一人暮らしをしていた高齢の母が体調を崩し、遠方で暮らす私たちは
狭いアパート暮らしをしているために引き取ることもできず、老健施設へ入居することになりました。
住宅の名義は母ですが、母が一人で全ての手続きはできないので私が代理で行います。
知り合いから自宅を売却する時に税金がかかると聞き、かなり焦ってしまいました。
もしいくらかかかるなら私が支払うことになりますし、我が家にはあまり金銭的な余裕がないため、
母の家を売却できないかもしれないと不安になってしまいました。
ネットの一括査定サイトで見つけた不動産業者に相談すると、居住用財産を売却した時にはたくさんの特例があるから、
例外を除いては税金がかからないことが多いと言われて安心しました。
実際に売却した時にもまとまった金額の税金はかからなかったので、ホッと肩をなでおろしております。
あらかじめこうした情報を提供してくれる不動産業社って、本当にありがたいですね。
口コミ人気No1の不動産一括査定サイト
イエウール
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よくある質問
住宅の売却で税金がかかるのは、どんな場合ですか？
住宅の資産価値が3000万円以上になると、税金がかかってきます。しかし、住んでいた家は居住用財産として扱われるため、税金がかかっても軽減税率となっています。税金のかかり方は居住年数によっても異なっていますし、売却時にローン残高の有無でも異なります。売却時には前もって理解していたいですね。
住宅を売却した時に、ローンが残っているかどうかで税金のかかり方が変わるって本当？
本当です。売却時に、ローンが完済できれば、居住年数に関係なく税金面で優遇されるのですが、完済できずにローン残高が残ってしまう場合には、居住年数が5年以下の場合には、優遇措置がなく税金がかかってしまいます。5年以上住んでいる場合には、特例が適用されるため、損益通算や繰越控除などの特例を利用できます。
住宅の売却時に、物件の所有期間によって税金のかかり方が異なると聞きました。所有期間は購入した日から厳密に計算しますか？それともおおよその目安でいいですか？
所有期間の計算は、売却する年の1月1日時点で判断されます。そのため、正確には満5年を超えていても、この計算によって5年以下と判断されることがあります。居住年数が5年を超えるか以下かによって、税金のかかり方が異なりますから、注意したいものです。
居住年数の計算方法についてですが、売買契約をした日からカウントされるのでしょうか？
それとも、実際に物件を引き渡しからカウントされるのでしょうか？
中古物件については、契約日から契約日までとするか、それとも物件の引き渡し日をベースとするか、どちらかを選ぶことができます。ただし、新築物件で、契約日に工事が終了していない場合については、契約日ベースでの計算はできません。
亡くなった父から譲り受けた住宅を、このたび売却することになりました。
この場合、居住年数の計算では、いつから計算することになるのでしょうか？
譲渡や相続によって受け継いだ不動産については、自分がその物件を取得した日ではなく、自分に譲った所有者が実際に取得した日からカウントすることになっています。そのため、この場合には、亡くなったお父様が不動産を取得した日からのカウントとなります。