意外に税金がかかることが分かりました（男性/40代）
持ち家を売って、新たな物件を購入する計画を立ててみましたが、
物件の売却の際に様々な種類の税金がかかることが分かりました。
査定を依頼しようと不動産会社に足を運んでみたのですが、担当者からの説明によると、
不動産会社に仲介を依頼する場合には、仲介の際の手数料に税金がかかると言うことでした。
こんなところにも税金がかかるんだと思いましたが、前もってかかる税金の額を知っておかないと、
かえって損をしてしまうこともあることが分かりました。
不動産の売買には様々な特例が適用されるので、かかると思っていた税金が免除になることもあれば、
特例がわずかでも適用されない場合は、課税対象になる場合もあることが分かりました。
査定額が予想より高くても、実際に得られる利益を考える場合、
税金の額についても調査しておくことが必要なんだ、と言うことがよく分かりました。
結局不動産の一括査定サービスを利用して、税金を含めた不動産の売却額を比較するのが一番良い方法だと言えるでしょう。
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よくある質問
持ち家の売却時にはどのような税金が課せられますか
不動産の売却時には、様々な税金が発生します。代表的なのが所得税と住民税です。所得税と住民税は不動産を売却して利益が出た場合に申告する必要がある税金です。他にも東日本大震災に関連した復興特別所得税が課税されます。復興特別所得税の税額は2.1パーセントと定められています。不動産会社に仲介を依頼する場合、仲介手数料に消費税が課税されます。ただし、特例の適用によっては、課税対象にならないこともあります。
課税譲渡所得と譲渡所得の違いは何ですか？
課税譲渡所得と譲渡所得の計算方法はそれぞれが異なっています。譲渡所得とは、不動産を売却もしくは譲渡した際の費用から、売却費用と売却不動産の取得費を加算した額を差し引いた所得のことを指しています。譲渡所得がマイナスになる場合は、課税対象とはなりません。課税譲渡所得とは、譲渡所得から控除額を差し引いた金額のことを指します。居住用の不動産であれば、3000万円の特別控除が受けられます。特別控除を差し引いた金額に税金が課せられます。
不動産を売却する場合には様々な特例があると聞きましたが？
不動産を売却する場合、軽減税率の適用など、様々な特例が適用されることがあります。例えば、所有している期間が10年を超える物件であれば、軽減税率の特例が適用され税額が安くなります。買い換えにより不動産を売却する場合は、繰り越し控除の特例措置が適用され、控除額が大きくなり、税額が少なくなります。法改正などで特例措置が変わることがありますので、税務署に確認することをお勧めします。
所得税や住民税の申告はどのように行なえば良いのでしょうか？
不動産を売却した方から多く寄せられるのがこの質問です。不動産を売却した場合、所得税や住民税は確定申告を行ないます。毎年2月から3月になると確定申告が行なわれますが、不動産所得についての申告は、源泉徴収では処理できないため、税務署に確定申告を行なうことになります。申告の方法は、税務署で教えてもらえます。
土地を所有する期間によって税金の額が変わるというのは本当ですか？
本当です。土地を所有する期間によって、長期譲渡所得と短期譲渡所得の2つに分類されます。長期譲渡所得とは5年以上土地や建物を所有した場合に適用される区分のことで、税率が低くなります。短期譲渡所得というのは、建物や土地を持った期間が5年以下である場合に適用となる区分のことです。その場合は税率が高くなります。