税金を知らないと損をします（男性/30代）
不動産投資をしていますが、ある物件を売却するために、
不動産会社に家の売却査定を依頼しました。
いい条件が提示されたので売ってしまおうかと思いましたが、
明細を見てみると思ったよりも売却益が少ないことに気付きました。
その理由は税金でした。所得税や住民税がかかるのは知っていましたが、自らが居住する物件ではない場合、3000万円の控除の特例が適用されないことをすっかり忘れていました。
気付いたのが早かったのでとりあえず売却は中止しましたが、知らないと損をしてしまうことが時折あります。
不動産投資では、所有している物件をどのように運用するかをまず考えるものですが、
ある程度波に乗ってくると多少の損失があっても仕方ないと済ませてしまうことがあります。
塵も積もれば山となると言う言葉の通り、損失を積み重ねるとかなりの金額になってしまうこともあります。
税金は損失の1つのようなものですから、納税額を減らした方が良いことに越したことはありません。
私の場合は損失を埋め合わせるために、不動産の一括査定サービスを利用しています。
高値で売却できる不動産が一目で分かるからです。
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よくある質問
税金の控除を受けられる基準はありますか？
自らが居住する物件であれば、3000万円までの控除が適用されるため、所得税や住民税が軽減されます。課税対象となるのは、課税譲渡金額に対してですから、譲渡金額を減らすことで課税額を大幅に節約することができます。現在実施されている控除を適用することで、ほとんどの物件では課税対象から外れることになりますから、売却するなら今が最適だということになります。
課税対象になった場合、確定申告は必要ですか？
必要です。税法上ではわずかでも譲渡所得が発生した場合、給与所得とは分離して課税されることになっています。すでに源泉徴収で所得税や住民税を納めているとしても、譲渡所得は別に計算することになっているため、必ず確定申告をしてください。黙っていればバレないと思わないようにしてください。取引を行なった場合、譲渡先も税務署に申告を行なっているため、譲渡所得が発生していることが分かるからです。
居住用の不動産を売却する場合でも確定申告は必要ですか？
確定申告は納める税金の額を決める重要な手続きです。居住用の不動産を売却した場合でも、確定申告は必要です。居住用の不動産は3000万円までが控除の対象になりますので、控除額を含め、免税になったとしても、申告を行なうようにしてください。時折、投資目的の不動産だけが確定申告の対象になる、と勘違いするケースがありますが、それは間違いです。必ず申告するようにしてください。
税金の申告をしないとどうなりますか？
不動産会社が間に入る場合、取引事実に関する情報が税務署に送付されます。税務署側は、支払い調書などから、確定申告をする必要がある人の情報を把握しています。もし何もせずにいると、税務署から追徴課税が行なわれることになります。重加算税などの税金が加算されるため、思わぬ高額な税金が課せられるケースもあります。うっかりでは済まされないので、税金の申告は必ず行なうようにしましょう。
居住用物件の買換特例とは何ですか？
不動産を売却し、居住用の物件を新たに購入した場合、買換特例が適用されます。買い換えの特例が適用されることで、譲渡所得税が軽減されます。この特例は、3000万円の特別控除の特例や課税長期所得の特例と同時に適用することはできません。どれか1つを選ぶことになります。