経験豊かな不動産業者のおかげでスムーズに売却できました(男性/40代)

男性/40代

数年前に他界した両親の家をこのまま空き家にして
放置しておくのも良くないと思い、売却することにしました。

 

すべて不動産業者に任せる意向だったので、ネットの一括査定サイトで
高値がつきそうな不動産業者を見つけて、売却まですべての手続きを依頼することにしました。

 

そこで気になったのが、譲渡所得です。法律が変わってからサラリーマン世帯でも
相続税が課税される可能性が増えたと聞き、いくらぐらいかかるのかヒヤヒヤしていました。

 

特に、両親の家は祖父母の時代からずっと住んでいた家なので、購入価格はほぼゼロ。

 

相続税がいくらぐらいになるのか全く想像もつかなかったので、対応してくれた業者に相談しながら契約手続きを進めました。

 

経験豊かな不動産業者に依頼したおかげで、最初はうまく売却できるか自信がなかった両親の家も、
無事に手放すことができました。本当に感謝しています。

 

プロのサポートがあれば、ケースバイケースでタイミングを合わせながら賢い売却ができると思います。

 

口コミ人気No1の不動産一括査定サイト

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よくある質問

実家を売却したいのですが、両親が購入した時の購入価格がわかりません。

それでも売却できるのでしょうか?

古くから所有している不動産については、購入価格がはっきりわからないことが少なくありません。その場合には、売却できた金額の5%として計算することになっています。

 

長く住んでいた分譲住宅を手放す際に、かなりまとまった費用がかかってしまいました。

これらの費用は、売却で得た利益から差し引いて譲渡所得としても良いのでしょうか?

はい、大丈夫です。譲渡所得とは、売却価格から、購入価格や売却にかかった諸経費などを全て差し引いた利益分となります。税金がかかるのは、この利益分に対してですから、不動産業者に支払った仲介手数料や法的費用、リフォームをした場合にはその費用などを全て差し引くことができます。

 

不動産を売却した時の譲渡所得を低く抑えることができる特別控除とは何ですか?
特別控除は、譲渡所得によって出た利益に対する課税分を引き下げるための控除のことで、居住年数や不動産の資産価値などによってどれだけの特別控除を受けられるのかが異なります。譲渡所得から3000万円を控除できたり、3000万円を超える分に関しては軽減税率の控除を受けられたりするなど、様々な控除が適用されます。

 

不動産の所有年数が5年以下か越えるかによって、短期譲渡所得か長期譲渡所得のどちらが適用されるかが異なると聞きました。具体的にはどのぐらい違いがありますか?
短期譲渡所得の場合、特別控除が適用された後の譲渡所得額に対し、所得税に3%、住民税に9%が課税されます。これが所有年数5年以上となって長期譲渡所得になると、所得税は15%、住民税は5%と軽減されます。かかる税金の金額は、約半額近くになると言えます。

 

住宅の価値が下がってしまい、購入価格よりも安く売却することになりました。

税金面で何か優遇措置はありますか?

はい、あります。購入時よりも安く売却した場合には、譲渡損失の繰越控除制度を利用することができ、損が出てしまった分を翌3年間にわたって計上することができます。申告すればしっかり戻ってきますから、この制度を上手に活用して、少しでも取り戻したいですね。